キャッシュレスを導入した自治体の事例はありますか？

はい、神奈川県横浜市、東京都三鷹市、千葉県流山市での導入事例がございます。横浜市では地下鉄でのタッチ決済の導入。三鷹市では市政窓口にキャッシュレス決済とセミセルフレジの導入。流山市では行政手続を自宅でできるシステムを導入しています。詳しくはこちらをご確認ください。

自治体のキャッシュレス決済導入時の問題点は？

問題点として下記のことがあげられます。ネットワークやシステムにトラブルが生じた場合、一時的に利用できなくなり混乱を招くおそれがあります。導入する決済方法と利用者がマッチしない、スマートフォン操作に慣れていない方には利用しづらいという点で利用者が限定される可能性があります。詳しくはこちらでご確認ください。

2023年1月20日（最終更新日：2026年2月6日）

【事例つき】自治体のキャッシュレス決済の導入メリット・デメリット

キャッシュレス

「地域経済を活性化させたい」「窓口サービスをより便利にしたい」といった思いから、キャッシュレス決済の導入を検討する自治体が増えています。
経済産業省が2020年度にキャッシュレス化に取組む「モニター自治体」を選定して以降、行政サービスでのキャッシュレス化は全国的に広がりました。
キャッシュレス化は住民や観光客の利便性向上に加え、職員の業務効率化や地域経済の活性化にもつながる一方で、導入にあたっては「どこからはじめればいいのか」「コストや運用が不安」といった声も少なくありません。
ここでは、自治体がキャッシュレス決済を導入する際のメリット・デメリットや、実際の事例、成功のポイントをわかりやすく解説します。

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自治体がキャッシュレス決済を導入するメリット

自治体がキャッシュレス決済を導入するデメリット

キャッシュレス決済方法の選び方

キャッシュレス決済事業者の選び方

自治体のキャッシュレス決済導入時の3つのポイント

自治体のキャッシュレス決済の取組み事例3選

自治体のキャッシュレス決済の導入ならd払いがおすすめ

自治体がキャッシュレス決済を導入するメリット

自治体がキャッシュレス決済を導入するメリットはさまざまあります。期待される主なメリットは下記のとおりです。
それぞれのメリットを見ていきましょう。

業務効率の向上

自治体がキャッシュレス決済を導入すると、職員の業務効率が向上します。
現金の受渡しが減るため、現金を数える手間や時間が削減され、釣銭の渡し間違いなどのトラブルも防止できます。
特に現金を扱う部署では、キャッシュレス決済は業務効率化を実現する有効な手段といえるでしょう。

決済データの利活用ができる

自治体がキャッシュレス決済を導入すると、住民のキャッシュレス決済データを利活用できることもメリットです。
キャッシュレス決済データは、地域課題の発見や改善につなげられる可能性があります。
実際、和歌山県田辺市や埼玉県秩父地域、福島県会津若松市では、2020年から2021年にかけてQRコード決済や来店情報、個人属性情報を収集することで、観光誘致や来店予想の精度向上などに役立てる実証が行われました。
今後は、決済データを地域活性化の施策に結びつける自治体がさらに増えると考えられます。

住民の利便性と満足度が向上する

自治体のキャッシュレス決済の導入は、職員だけでなく住民にも利便性や満足度が向上するというメリットがあります。
キャッシュレス決済が導入されれば、住民はATMに行って現金を引出す手間が減り、スマートフォンひとつで支払いが完結できるようになるでしょう。また、釣銭を待つ時間がなくなり、支払いもスピーディーになります。
こうした利便性の高さが、住民の満足度向上にも寄与します。

商店街の課題発見やお店の集客に貢献できる

自治体のキャッシュレス導入は、商店街の課題発見や集客に貢献できることもメリットのひとつです。
住民のキャッシュレス決済データの利活用が進めば、商店街の課題発見や改善につなげられるでしょう。
また、自治体がキャッシュレス決済事業会社と共同でポイント還元キャンペーンを行うケースも増えています。
こうした取組みを通じて、キャッシュレス決済が普及し利便性が向上すれば、観光客や住民が地域のお店をより気軽に利用しやすくなります。

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自治体がキャッシュレス決済を導入するデメリット

自治体がキャッシュレス決済の導入を検討する際は、メリットとあわせてデメリットにも目を向ける必要があります。
主なデメリットは下記のとおりです。

トラブル時につかえなくなる

自治体がキャッシュレス決済を導入するデメリットとして、トラブル時につかえなくなることが挙げられます。
キャッシュレス決済はネットワークや電力に依存しているため、停電や通信障害、システムトラブルが発生すると、一時的に決済が停止するおそれがあります。
特に、窓口業務やイベント会場など、利用者が集中する場面では混乱を招く可能性があるため、代替手段やマニュアルを整備しておくことが重要です。

利用者が限られる場合がある

利用者が限られる場合があることも、自治体がキャッシュレス決済を導入するデメリットのひとつです。
キャッシュレス決済の利用には、スマートフォンの操作やアプリの登録が必要な場合があり、慣れていない人にとっては高いハードルになるかもしれません。
そのため、自治体ではクレジットカードや電子マネー、QRコードなど、複数の決済手段に対応するとともに、窓口での操作支援を行うなど、誰もが利用しやすい環境づくりが重要です。

キャッシュレス決済方法の選び方

自治体でキャッシュレス決済を導入する際は、利用シーンや目的に合わせた決済方法を選ぶことが重要です。
キャッシュレス決済には、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済などさまざまな種類があります。それぞれの特徴を簡単に見ていきましょう。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、商品やサービスの支払いをクレジットカードで行う決済方法です。
キャッシュレス決済のなかで最も多く利用されている決済方法です。

クレジットカード決済については、下記の記事をご覧ください。

クレジットカード決済とは？仕組みや導入方法、メリットを解説

デビットカード決済

デビットカード決済は、カード利用時に登録した銀行口座から即時に購入額が引かれる決済手段です。
支払いが即時に反映されるため、利用者にとって家計管理がしやすい点が特徴です。

デビットカード決済については、下記の記事をご覧ください。

デビットカード決済とは？仕組みやメリット、導入時の注意点を解説

電子マネー決済

電子マネー決済は、主に事前にチャージした金額を利用して支払う決済手段です。
SuicaやPASMOといった交通系ICカードなどが代表的で、少額の支払いに向いています。

電子マネー決済については、下記の記事をご覧ください。

電子マネーとは？仕組みや種類、導入メリットをわかりやすく解説

QRコード決済

QRコード決済は、スマートフォンのアプリを使用し、QRコードを読み取って支払う決済手段です。
安全かつ迅速に支払いを完了でき、利用者だけではなく、自治体やお店も導入しやすいのが特徴です。

QRコード決済については、下記の記事をご覧ください。

QRコード決済・バーコード決済とは？つかい方やメリットを解説

キャッシュレス決済については、下記の記事をご覧ください。

キャッシュレス決済とは？種類や活用メリットをわかりやすく解説

キャッシュレス決済事業者の選び方

自治体で導入したい決済手段を決めたら、対応している決済事業者を選定します。
その際は、導入実績や普及率、コスト、セキュリティ、サポート体制などを確認しておくことが重要です。
キャッシュレス決済事業者を選ぶ際は、下記の導入時のチェックリストを参考にしてください。

キャッシュレス決済導入時のチェックリスト

自治体のキャッシュレス決済導入時の3つのポイント

自治体がキャッシュレス決済を導入する際にはどのようなポイントがあるのでしょうか。
導入前に押さえておきたい3つのポイントについて解説します。

複数のキャッシュレス決済サービスを導入する

自治体がキャッシュレス決済を導入する際は、複数の決済サービスを導入することがポイントです。
より多くの住民にキャッシュレス決済を利用してもらうために、できるだけ幅広い種類のキャッシュレス決済サービスを導入することをおすすめします。特に、利用者数の多い決済サービスを優先的に導入すると効果的です。
地域の利用傾向を把握するために、事前調査を行ってもよいでしょう。

セキュリティに十分配慮する

自治体がキャッシュレス決済を導入する際は、セキュリティへの配慮が欠かせません。
キャッシュレス決済事業者の選定にあたっては、審査基準に「セキュリティ」や「サービス利用者保護のための取組みおよび体制」といった項目を入れ、安全性をしっかり確認することが重要です。

一部の部署から段階的に導入する

自治体がキャッシュレス決済を導入する際、まず一部の部署で段階的に進めることがポイントです。
自治体では意思決定の関係者が多岐にわたり、すべての部署や施設、窓口に一度にキャッシュレス決済を導入するのは難しい場面も少なくありません。また、実現できたとしても時間がかかります。
そのため、日常的に決済業務が発生する部署で試験的に導入し、運用実績を踏まえて全体へ拡大していくと効率的です。

自治体のキャッシュレス決済の取組み事例3選

自治体のキャッシュレス決済の具体的な取組み事例を見てみましょう。
主な事例として3つご紹介します。

神奈川県横浜市

神奈川県横浜市では、2024年12月4日から、横浜市営地下鉄全40駅でタッチ決済対応カード・スマートフォンなどによる乗車サービスの実証実験を開始。
タッチ決済に対応したカードやスマートフォンを、改札機の専用リーダーにかざすだけで乗車できる仕組みです。券売機での切符購入や交通系ICカードへのチャージが不要となり、利用者の利便性向上やキャッシュレス化の促進が期待されています。

東京都三鷹市

東京都三鷹市では、市民サービスの利便性向上を目的に、2021年1月以降、市政窓口にキャッシュレス決済とセミセルフレジ（現金自動精算機）の同時導入を行いました。
効果として、市民課総合窓口で発行していた年間約6万6,000件（2019年実績）の証明書などにかかる現金の受渡しの手間が減少し、利用者の滞在時間の短縮につながりました。その後、導入は順次拡大されています。
また、本庁舎1階市民課や市内の各市政窓口では各種証明書手数料の支払いにクレジットカード、電子マネー、QRコード決済が利用できるようになっています。

千葉県流山市

千葉県流山市では、行政手続きの利便性向上を目的に、2023年度からキャッシュレス決済を導入しました。さらに2024年には、申請から支払いまでを自宅で完結できる「行かない窓口」機能を追加し、オンライン決済にも対応しています。
これにより、住民票や各種証明書などの手続きがオンラインで完結できるようになり、窓口混雑の緩和や職員の事務負担軽減にもつながっています。

自治体のキャッシュレス決済の導入ならd払いがおすすめ

国によるキャッシュレス推進の流れを受け、自治体でもキャッシュレス決済を導入する動きが広がっています。
導入時は、複数の決済手段への対応やセキュリティ面への配慮が欠かせませんが、実現できれば住民の利便性向上や窓口業務の効率化など、多くのメリットが得られます。

自治体にキャッシュレス決済を導入するなら、自治体での導入実績が豊富なドコモのd払いがおすすめです。
d払いは各自治体と連携したキャッシュレスキャンペーンを随時開催しており、利用者は支払い時にdポイントをためたりつかったりできます。
たまったポイントはお買物やサービスに利用できるため、地域内での消費促進や経済活性化にもつながります。
自治体でキャッシュレス決済を導入する際は、ぜひd払いの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

キャンペーンが開催される自治体については、下記のページをご覧ください。

街のお店を応援！d払いであんしんキャッシュレス

d払い導入事例

導入事例一覧

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※Suicaは、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。

※PASMOは、株式会社パスモの登録商標です。

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よくあるご質問

自治体がキャッシュレス決済を導入するメリットは？

キャッシュレス決済を導入すると、職員の業務効率の向上に寄与します。現金を扱う部署にとって、キャッシュレス決済は業務効率向上の有効なツールとなるでしょう。
また、住民のキャッシュレス決済利用データを活用することで、地域課題の発見や改善につなげられる可能性があります。
詳しくはこちらをご確認ください。
キャッシュレスを導入した自治体の事例はありますか？

はい、神奈川県横浜市、東京都三鷹市、千葉県流山市での導入事例がございます。横浜市では地下鉄でのタッチ決済の導入。三鷹市では市政窓口にキャッシュレス決済とセミセルフレジの導入。流山市では行政手続を自宅でできるシステムを導入しています。
詳しくはこちらをご確認ください。
自治体のキャッシュレス決済導入時の問題点は？

問題点として下記のことがあげられます。
ネットワークやシステムにトラブルが生じた場合、一時的に利用できなくなり混乱を招くおそれがあります。
導入する決済方法と利用者がマッチしない、スマートフォン操作に慣れていない方には利用しづらいという点で利用者が限定される可能性があります。
詳しくはこちらでご確認ください。

監修者プロフィール

黒川一美さん

黒川一美

日本FP協会　AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
FPサテライト株式会社　流山サテライトオフィスマネージャー
大学院修了後、IT企業や通信事業者でセールスエンジニア兼企画職として働く。保険や税制の執筆業務を得意とし、年間約150本の執筆・監修を行う。通信事業者での経験を活かし、通信費削減に関する情報提供にも力を入れる。地域とのつながりを重視し、3人の子育てをしながら「地域×FP」をテーマに空き家問題や創業支援に取組む。