キッチンカーの開業のメリット

キッチンカーとは、食品の調理設備を備えた移動販売車両のことです。また、調理設備のある車両で飲食物を提供する飲食店の業態を指して、キッチンカーと呼ぶ場合もあります。
キッチンカーの大きな特徴は、その名のとおり「車」であることです。実店舗を構える一般的な飲食店の開業に比べて、キッチンカーの開業には主に次のようなメリットがあります。

最小限のリスクで飲食店経営の経験を積むことができる

キッチンカーの開業のメリットは、一般的な飲食店に比べて初期費用や運転資金を抑えられることです。
キッチンカーは専用の車両を用意する必要はありますが、保証金（敷金）や礼金などの物件取得費や内装工事費、家賃などがかかりません。1人で営業するのであれば、人件費も不要です。また、キッチンカーであれば、メニューも実店舗ほど多くは必要ないでしょう。開業や運営にかかるコストを抑え、最小限のリスクで飲食店経営の経験を積むことができます。

営業する場所・時間などを選べる

営業場所や時間、メニューなどの自由度が高いことも、キッチンカーを開業するメリットのひとつです。
お客さまに来店してもらうことが前提の実店舗とは異なり、キッチンカーは、人が集まる場所や、ニーズが多い場所にみずから移動して営業できます。時間帯や曜日、イベントの有無などに応じて、営業エリアを自分で選べるのは、キッチンカーならではの強みといえるでしょう。
「イベント期間や週末のみ」「平日のランチタイムを中心に営業」など営業時間も自由に決められる上、提供するメニューも出店場所のターゲットを考慮して柔軟に変更できます。

短い準備期間で開業できる

キッチンカーには、一般的な飲食店に比べて短い準備期間で開業できるというメリットもあります。
実店舗を構える場合は、物件選びから資金調達、内外装工事、設備・備品の用意など、開業までに1年ほどの準備期間が必要だといわれています。それに対してキッチンカーなら、早ければ3か月ほどでオープン可能です。準備期間が短いほど早く売上を上げられるため、収入面でもメリットになるでしょう。
ただし、キッチンカーで営業するには、出店場所との交渉や許可の取得のほか、地域によっては仕込み場所の確保が必要です。また、安定した売上を維持するには、積極的な営業活動も大切です。オープンだけを闇雲に急ぐのではなく、長期的な計画を立てて準備を進めることをおすすめします。

キッチンカーを開業するために必要な準備

ここからは、キッチンカーを開業するための準備の流れについて見ていきましょう。
キッチンカーは実店舗を構える一般的な飲食店に比べて、短い準備期間で開業できます。しかし、はじめてキッチンカーを開業する場合、一つひとつの準備に時間や手間がかかることも少なくありません。「キッチンカーを開きたい」と思ったら、時間に余裕をもって準備をはじめることをおすすめします。


キッチンカーを開業するまでの一般的な流れは、下記の図のとおりです。

コンセプトの設計・事業計画書の作成

キッチンカーの開業にあたり、まず行うべき準備は、コンセプトの設計と事業計画書の作成です。これらは、継続的に事業を運営していくために非常に重要な準備です。特にコンセプトの設計は、出店エリアやキッチンカーの外観、提供するメニューや価格帯にも影響します。ターゲットとする客層や目指す雰囲気などを考えた上で、軸となる方向性をしっかりと定めておきましょう。
コンセプトを考えるときには、「5W2H」の手法が役立ちます。5W2Hとは、「When（いつ）」「Where（どこで）」「Who（誰に）」「What（何を）」「Why（なぜ）」の5Wと、「How（どのように）」「How much（いくらで）」の2Hの要素から情報を整理するフレームワークです。たとえば、次のように自分の目指したい店をできるだけ具体的にイメージしてみてください。

＜キッチンカーのコンセプト設計例＞

• When（いつ）：11時から15時まで
• Where（どこで）：平日は◯◯エリアのオフィス街、週末は商業施設や公園
• Who（誰に）：平日は20代～50代の◯◯エリアで働く人、週末はファミリー層
• What（何を）：国産ブランド豚のソーセージを使用したホットドックを中心に、サイドメニューやドリンクを提供
• Why（なぜ）：国産ブランド豚のおいしさを手軽に味わってほしい
• How（どのように）：キッチンカーでの移動販売
• How much（いくらで）：客単価800円程度

「5W2H」でコンセプトが固まったら、次に作成するのが事業計画書です。事業計画書とは、「事業をどのように運営し、どうやって収益を上げていくのか」をまとめた書類で、金融機関から融資を受ける際に必須となります。開業動機やコンセプト、雇用計画、資金計画、収支計画を記載します。仕入れや見込み客数、コストなども踏まえた現実性の高い事業計画を立てることが重要です。
たとえ融資を受ける予定がなくても、事業計画書を作成することで、自分が考えたコンセプトをビジネスとして客観的に見つめ直すよい機会になります。そのため、融資の有無にかかわらず事業計画書は作成しておくことをおすすめします。
日本政策金融公庫のWebサイトに「創業計画書」として事業計画書のテンプレートがありますので、参考にしてみてください。

日本政策金融公庫「創業計画書」については、こちらのページをご覧ください。

メニュー開発

設計したコンセプトにもとづき、キッチンカーで提供するメニューを具体的に考えていきます。屋外で販売するというキッチンカーの特徴を踏まえ、お客さまが注文しやすいメニューを検討しましょう。同時に、ほかのキッチンカーとの差別化を図るため、独自性のある看板メニューを開発することも大切です。看板メニューに加えて、調理に手間のかからないサイドメニューやドリンクメニューも用意しておくと、セット販売による単価アップをめざせます。

出店場所・仕込み場所の選定

キッチンカーの売上に大きく影響するのが出店場所です。イベント会場やオフィス街、商業施設の駐車場など、ターゲット層が多く集まりそうなエリアを考え、どこに出店するかを決めます。ただし、希望するエリアが決まったとしても、勝手に営業することはできません。出店するには、保健所の営業許可のほか、出店場所を管理する組織や個人から許可を受ける必要があります。出店手続きや出店料は場所によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

併せて、忘れてはいけないのが、仕込み場所です。提供するメニューによっては、キッチンカーの営業許可とは別に、保健所の許可を受けた仕込み場所が必要になることがあります。一般家庭の台所などでは、仕込み場所として許可を受けられないので注意が必要です。 仕込み場所を確保するには、テナントを借りて改装したり、既存の飲食店の厨房を借りたり、シェアキッチンを利用したりといった方法がありますが、いずれも手間とコストがかかります。また、仕込みの範囲や許可の要件、仕込み場所の必要性などは、出店する地域の保健所によって異なる場合があります。キッチンカーで提供するメニューと調理工程が決まったら、必ず事前に出店予定の管轄の保健所に確認を取ることが大切です。保健所の管轄をまたいで複数エリアで出店しようと考えている場合は、それぞれの地域の保健所に確認しなければなりません。

資金調達

キッチンカーは、店舗を構える一般的な飲食店に比べてコストを抑えられるとはいえ、開業するにはまとまった資金が必要です。キッチンカーの開業資金として必要になるのは、車両の取得費や厨房機器、看板、備品にかかる費用のほか、開業後の運転資金となるお金です。
日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によれば、開業資金（全業種）の平均は1,027万円、中央値は550万円です。キッチンカーの場合、最も費用がかかるのは車両の購入費で、250万円からが目安です。これに加えて、備品購入などの費用50万円、3か月分の運転資金150万円を見込む場合、開業資金として必要になる金額の目安は450万円程度になります。
ただし、この金額はあくまでも目安です。提供するメニューによっては必要な設備も変わるため、さらに多くの金額がかかる場合も少なくありません。自己資金のみでまかなうことが難しい場合は、国や自治体の助成金・補助金制度などを利用するのもひとつの方法です。開業時に利用できる補助金・助成金がないか、自治体のWebサイトなどで調べてみるとよいでしょう。

キッチンカーの調達

キッチンカーを調達するには、新車を購入して改造する方法や中古のキッチンカーを購入する方法、レンタルやリースを利用する方法があります。軽トラックなど、キッチンカーとして使用できそうな車を持っている場合は、それを改造するのもよいでしょう。
なお、キッチンカーの車両は、保健所の営業許可の要件を満たす必要があります。「せっかくお金をかけて改造したのに、基準を満たしておらず営業許可が下りない」という事態にならないように、キッチンカーを調達する際は、事前に出店を希望する地域の保健所に相談することが大切です。

資格・免許の取得

キッチンカーの開業にあたり個人が取得すべき資格・免許は、「食品衛生責任者」と「自動車運転免許」の2つがあります。
食品衛生責任者は、飲食店の衛生管理を担う責任者のことです。食品を扱う店舗では必ず各店に1人食品衛生責任者を置くことが義務付けられています。キッチンカーも飲食店の一種なので、食品衛生責任者の資格取得が必須です。食品衛生責任者の資格は各都道府県が実施する講習会を修了すると取得できますが、講習会の開催日時は地域によって異なり、時期によっては満席の可能性もあるため、早めに取得しておくことをおすすめします。
また、自動車運転免許については、基本的には普通免許があれば、一般的なキッチンカーを運転することは可能です。ただし、キッチンカーの車種によっては、準中型自動車免許や大型自動車免許が必要になる場合があります。運転免許の取得年月日によっても運転できる自動車の範囲が異なるため、使用する車両のサイズや重量に応じて免許を確認しましょう。

設備・備品購入

キッチンカーの開業には、設備や備品、消耗品などの準備も必要です。具体的には、換気扇やシンク、給排水設備、収納棚、照明、給湯器、調理機器などの設備のほか、発電機や大容量バッテリー、冷蔵庫、電子レンジといった機器が挙げられます。また、装飾用ののぼりや看板、つかい捨て容器や紙ナプキン、ストローなどの消耗品も必要です。なお、車両を改造する場合は、改造工事の段階で用意すべき設備があるかどうかを業者に確認しておきます。

キャッシュレス決済の導入

キッチンカーの開業にあたり検討しておきたいのが、キャッシュレス決済の導入です。特にキッチンカーは、注文を受けてから、盛り付け、受け渡し、会計までを1人で切り盛りするケースが少なくありません。釣銭の用意や現金のやりとりにかかる手間、防犯対策、衛生面などを考えると、キャッシュレス決済を導入するメリットは大きいといえます。
キャッシュレス決済にはさまざまな種類がありますが、キッチンカーに導入するならQRコード決済がおすすめです。QRコード決済の中でも、店頭に設置したコードをお客さまがスマートフォンで読み取る「ユーザースキャン方式」なら、専用端末を用意する必要もありません。ワンオペレーションが多いキッチンカーとも相性のよい支払方法といえるでしょう。

キッチンカー「TROIS PONTS」さまのQRコード決済の導入事例については、下記の記事をご覧ください。

d払いの導入で客数・売上が増えたキッチンカー

• 導入事例

広告宣伝

実店舗を持たないキッチンカーにとって、広告宣伝は集客の重要なポイントになります。積極的な出店告知を行わなければ、「いつ、どこで、どんなメニューを提供するか」ということがお客さまに伝わりません。開業前はもちろん、開業後も、SNSなどを活用した宣伝や告知は必要不可欠といえます。

各種手続きや届け出

キッチンカーの開業にあたり必須となる行政手続きのひとつが、保健所への飲食店営業許可申請です。管轄の保健所の営業許可を受けずにキッチンカーをオープンさせることはできません。保健所は、同じ都道府県内であっても管轄が複数に分かれている場合があるので、出店予定の地域を明確にしておきましょう。また、複数のエリアで出店を予定している場合は、それぞれの地域で許可申請を行わなければならないことに注意が必要です。
さらに、提供するメニューや地域によっては、別途、飲食店営業許可申請が必要な仕込み場所を準備しなければなりません。営業許可の要件は地域によって異なるため、必ず事前に保健所に確認するようにしてください。
そのほか、キッチンカーの開業に必要な届け出や申請を、下記の表にまとめました。

■キッチンカーの開業に必要な主な届け出・許可申請

届け出名	届け出先	対象	提出の目安
飲食店営業許可申請（営業許可）	保健所	一般的な飲食店（仕込み場所を含む）	開業予定の2～3週間ほど前までなど（自治体によって異なる）
個人事業の開廃業等届出書	税務署	個人で開業する場合（法人ではない場合）	開業日から1か月以内 ※青色申告を希望する場合は、併せて「青色申告承認申請書」を提出しておくとよい
事業開始等申告書	都道府県	個人で開業する場合（法人ではない場合）	東京都の場合、事業開始の日から15日以内（自治体によって異なる）

このほかにも、出店場所への申込みや申請が別途必要です。また、地域のお祭りやイベントへの出店など、道路上で営業する場合は、管轄の警察署へ道路使用許可の申請を行わなければなりません。

キッチンカーの経営を成功させる秘訣

実店舗を構える一般的な飲食店と比較すると低コストかつ短時間で開業できるキッチンカーですが、経営を成功させるにはいくつかの秘訣があります。継続して利益を生み出せるように、次のポイントを意識するとよいでしょう。

情報の収集と発信を積極的に行う

キッチンカーの事業を軌道に乗せるには、出店場所選び、メニュー開発、仕入れ、集客、接客、財務管理など多岐にわたる知識が求められます。特に売上を大きく左右するのが、出店場所選びです。人気の場所はほかのキッチンカーの出店で枠が埋まっていたり、同じようなメニューのキッチンカーが出店していたりして、出店を希望しても断られてしまう可能性があります。また、「そもそもどうやって出店場所を探せばいいのだろうか」と戸惑う人もいるかもしれません。
営業場所を探すには、キッチンカーと出店先をマッチングするプラットフォームを利用したり、自治体のイベント担当窓口に相談したりするのも効果的です。また、キッチンカーの事業者同士の横のつながりから、有益な情報を得られることも少なくありません。常にアンテナを張り、積極的な情報収集に努めることが大切です。

衛生管理に十分配慮する

屋外で食品を販売するキッチンカーは、一般的な飲食店以上に衛生管理への配慮が重要です。キッチンカーの車内や調理器具などを清潔に保っていても、外部から虫やほこりが入りこんでしまうこともあるかもしれません。加えて、加熱不足や不適切な食材管理、調理器具のつかい回しなどがあると、食中毒のリスクもあります。安全に営業を継続するためには、常に徹底した衛生管理を心掛けましょう。

売上が不安定になる可能性を考慮しておく

キッチンカーは、一般の飲食店に比べて、天候や季節、イベントの有無に左右されやすいという特徴があります。そのため、条件によっては売上が大きく落ち込む可能性を考慮した上で、年間の事業計画を立てておくことが大切です。
また、キッチンカーで提供するメニューは、昼食や軽食としての利用が多く、一般の飲食店に比べると客単価が低い傾向があります。セットメニューを販売するなど、できるだけ客単価を上げる工夫が大切です。

キッチンカーの開業時にはキャッシュレス決済を導入しておこう

キッチンカーは、実店舗を構える一般的な飲食店に比べて低コスト・短期間で開業できるとはいえ、開業にあたっては、準備しなければならないことは多岐にわたります。特に1人で運営することも多いキッチンカーは、ワンオペレーションでもスムーズに営業ができるように、キャッシュレス決済を導入する必要性が高いといえます。
キャッシュレス決済のなかでも、QRコード決済の「ユーザースキャン方式」なら、店頭に設置したコードをお客さまがスマートフォンで読み取ることで決済が可能です。また、決済端末の用意も不要なため、コストやスペースに限りのあるキッチンカーにもぴったりです。
QRコード決済を導入するなら、ドコモのd払いがおすすめです。d払いなら1憶人以上のdポイントクラブ会員にキッチンカーの存在をアプローチでき、集客・売上アップが見込めます。
さらに、ドコモが提供している「スーパー販促プログラム」をつかえば、d払いの加盟店向けに集客や分析、利用単価アップといった施策ができるようになります。
キッチンカーの開業にあたりキャッシュレス決済を導入する場合は、ぜひ、ドコモのd払いをご検討ください。

d払いの導入事例については、下記のページをご覧ください。

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