決済とは、商品やサービスの代金を支払うための手続きや行為のこと

決済とは、商品やサービスの代金を支払うための手続きや行為のことです。
経済取引においては、商品やサービスと引き換えに、買手は売手に対してその代金を支払う義務が生じます。この買手側の義務を「債務」と呼び、売手側が代金を受け取る権利は「債権」といいます。決済は、買手が売手に代金を支払い、債務と債権を解消させる一連の行為のことです。

決済のうち、最もイメージしやすいのが現金決済でしょう。現金決済では、買手が商品やサービスの提供を受けたときに、売手に対して現金で代金を支払います。ほかにも、クレジットカード決済や電子マネー決済、銀行振込など、さまざまな決済方法があります。

「決済」と「決裁」の違い

企業勤めの経験がある人のなかには、「けっさい」と聞くと「決裁」を思い浮かべる人もいるかもしれません。決済と決裁は読み方が同じですが、意味は全く違います。

決済とは、前述したとおり、商品やサービスの代金を支払う手続きのことです。一方の決裁は、企業などの組織において、権限を持つ人が物事を承認する手続きのことです。
どちらもビジネスの現場でよく使われる言葉ですが、意味を混同しないように気をつけましょう。

決済方法の主な種類

店舗などの事業者と消費者のあいだで行われる決済は、現金を使う「現金決済」と現金を使わない「キャッシュレス決済」に大きく分けられます。それぞれの決済方法の特徴について見ていきましょう。

現金決済

現金決済は、商品やサービスの代金を、紙幣や硬貨といった物理的な現金で支払う方法です。一般的な支払い手段として、昔から多く用いられてきました。基本的には、商品やサービスの提供を受けたときに、その場で現金を支払います。

キャッシュレス決済

キャッシュレス決済とは、現金を使わずに支払いをする方法のことです。キャッシュレス決済にはいろいろな方法がありますが、主にカードを使って決済する方法とスマートフォンを使用する方法の2種類に分けることができます。

カードを使うキャッシュレス決済には、具体的にクレジットカードやデビットカード、プリペイドカード（電子マネー）などがあります。
スマートフォンを使うキャッシュレス決済は、QRコード（バーコード）決済や非接触型決済、キャリア決済などです。
キャッシュレス決済の利用シーンは、実店舗での買物や飲食、オンラインショッピング、サブスクリプションサービスの利用など、拡大傾向にあります。

キャッシュレス決済については、下記の記事をご覧ください。

キャッシュレス決済とは？種類やメリット・デメリットを徹底解説

• キャッシュレス

支払いタイミングによる決済の種類

決済方法は、支払いのタイミングによっても分類することができます。支払いのタイミングは「前払い決済」「即時決済」「後払い決済」の3パターンです。

前払い決済

前払い決済は、商品やサービスを受け取る前にお金を支払う方法です。代表的な前払い決済には、商品券やプリペイドカードのほか、事前に現金をチャージして使用する交通系電子マネーなどが挙げられます。

即時決済

即時決済は、商品やサービスの提供と同時に支払いを行う方法です。現金払いのほか、利用と同時に銀行口座から代金が引落とされるデビットカードも即時決済に該当します。

後払い決済

後払い決済は、商品やサービスを提供されてから、後日支払いをする方法です。クレジットカードや小切手、手形のほか、携帯電話料金と合算して利用代金を支払うキャリア決済も後払い決済にあたります。

キャッシュレス化が進む背景

決済方法のなかでも、近年利用シーンが拡大しているのがキャッシュレス決済です。キャッシュレス化が進む背景には、次のような社会的ニーズがあります。

レジ業務の効率化や人手不足の解消

業種や業態を問わず店舗を持つ経営者にとって、レジ業務の効率化や人手不足の解消は、今後に向けて解決すべき重要な課題になるでしょう。店舗におけるキャッシュレス決済が普及すれば、現金の確認や受け渡しが不要になり、スムーズな会計が可能になります。
2021年に実施した経済産業省の調査によると、キャッシュレス決済の利用により、現金決済に比べてレジ業務の所要時間が35％短縮できるというデータもあります。キャッシュレス化によってレジ業務の効率化ができれば、人手不足の解消や人件費の削減にもつながるでしょう。

現金決済のコスト削減

現金決済の社会的な仕組みを保つには、金融機関のATM関連費用や窓口の人件費、店舗における現金関連業務にかかる費用など、さまざまなコストが必要です。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公開している「キャッシュレス・ロードマップ2022」では、現金決済インフラを維持するために生じているコストは、年間約2.8兆円。今後、キャッシュレス決済比率が80％に達すれば、キャッシュレス決済コストの年間約5兆円を上回る約7兆円の経済効果・コスト削減効果が期待されます。キャッシュレス決済の普及・進展は、経済効果や現金決済コストの削減効果の面においても注目を集めているのです。

インバウンド対策

インバウンド対策にも効果的なキャッシュレス決済。近年、国内のキャッシュレス化は広がりつつあるものの、世界的に見ればまだまだ少ないのが現状です。
前述した「キャッシュレス・ロードマップ2022」によれば、同じアジア諸国でも、韓国のキャッシュレス決済比率は93.6％、中国は83.0％となっています。「買物にはキャッシュレス決済が常識」という国の人々が観光やビジネスで日本を訪れたとき、日本円の現金払いしかできない店舗は利用しづらいと感じるでしょう。インバウンド消費の拡大を目指すには、キャッシュレス化は不可欠な要素といえます。

キャッシュレス決済を導入するメリット

キャッシュレス決済は、導入する店舗にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。店舗の主なメリットをご紹介します。

現金管理の手間やヒューマンエラーの軽減

現金を使わないキャッシュレス決済では、利用者からお金を受け取って確認し、釣銭を渡すという、一連の作業が不要です。レジ業務の負担軽減や混雑緩和につながる上、釣銭の受け渡しミスや現金の数え間違いといったヒューマンエラーも防げます。
釣銭用の紙幣や硬貨を用意したり、レジ締めで大量の現金を集計したりといった、現金管理の手間も省けるでしょう。

購入履歴による分析や改善が可能

キャッシュレス決済を導入すると、店舗の会計がデータ化されることもメリットのひとつです。現金決済でも毎日こまめに集計すれば会計管理はできますが、手間がかかる上、ミスをする可能性もあります。
その点、キャッシュレス決済のデータなら、日々の会計をリアルタイムで把握することもできるので、効果的なマーケティング戦略に活かせます。過剰在庫対策や売上分析・改善などに役立てることもできるでしょう。

販売機会の損失防止

キャッシュレス決済は、現金を持ち歩かなくても買物ができるという利便性から、利用者のニーズが高まっています。また、キャッシュレス決済サービスの多くは利用金額に応じてポイントがたまるため、積極的にキャッシュレス決済を利用したいと考える人も少なくありません。
2021年に実施した経済産業省の調査によると、「キャッシュレス決済利用者のうち4割強は、キャッシュレス決済に対応していない店舗の利用を避ける」というデータもあります。キャッシュレス決済を導入すれば、このような潜在顧客がほかの店舗に流れてしまうことを防ぎ、販売機会を逃さずに済むでしょう。

顧客層拡大や売上アップを目指すなら、キャッシュレス決済を導入しよう

店舗などの事業者と消費者のあいだで行われる決済は、主に、現金決済とキャッシュレス決済に分けられます。日本ではまだ現金決済も多いものの、キャッシュレス決済の利用者は年々増え続けており、今後も拡大していくと考えられています。顧客層の拡大や売上アップを目指すなら、キャッシュレス決済は効果的な手段のひとつといえるでしょう。

新たにキャッシュレス決済を導入するなら、ドコモのスマートフォン決済サービス「d払い」を検討してみてはいかがでしょうか。d払いなら、9,000万人以上のdポイントクラブ会員に店舗の存在をアピールでき、集客・売上アップが見込めます。また、ドコモでは、d払いの加盟店を対象とした法人向けプラットフォーム「スーパー販促プログラム」を提供しています。スーパー販促プログラムを活用すれば、集客や利用単価アップなど、店舗の課題解決が可能です。キャッシュレス決済の導入を考える際には、ぜひドコモのd払いをご検討ください。

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