2022年7月の光回線の違約金改正の内容とは？新たな契約の際の確認すべき点を解説

光回線の違約金とは

光回線の違約金とは、定期契約があるプランを更新月以外で解約する場合、または最低利用期間があるプランでその期間内に解約する場合に支払う解約金です。

たとえば、2年契約で光回線を契約した場合、多くの光回線では契約満了月の前後に更新月を設定しています。更新月以外で解約しようとすると、違約金の支払いが必要になります。

2022年に改正された光回線の違約金のポイント

2022年2月22日に電気通信事業法が改正され、光回線の違約金の設定ルールが変更されました。改正された電気通信事業法は2022年7月1日に施行されました。

以下では、光回線の違約金に関して改正されたポイントを解説します。

光回線の違約金は月額料金を上限にしなければならない

2022年7月施行の電気通信事業法の改正で、光回線の違約金は月額料金が上限になりました。月額料金6,000円のプランであれば、違約金の上限は6,000円になります。

月額料金は、契約期間全体にわたる割引(セット割や学割など)を考慮した金額です。一方、「契約してから6か月は〇〇%割引」といった期間限定の割引は考慮されません。

従来、光回線の解約金は高額となる場合もありました。電気通信事業法の改正で違約金に上限が設けられたことで、更新月以外での解約のハードルが下がり、以前と比較すると柔軟に乗り換えを検討しやすくなっています。

違約金の改正は2022年7月1日以降の契約が対象になる

2022年7月施行の電気通信事業法の改正は、2022年7月1日以降に締結された契約が対象です。2022年6月30日までに締結された契約は、従来どおりの違約金である点に注意しましょう。

また、2022年6月30日までに締結された契約が自動更新された場合も、改正の対象外です。

すでに光回線を契約している場合、2022年7月1日以降に契約プランを変更する、ほかの光回線と新たな契約を結ぶなどの手続きを行ったときに、改正された違約金が適用されます。

オプションサービスの違約金は別途で計算される

電気通信事業法の改正で違約金は月額料金が上限となりましたが、オプションサービスの違約金は別途で計算されます。

たとえば、基本料金が月額6,000円の料金プランで、加入した月額料金550円のオプションサービスに違約金が設定されている場合、6,550円が違約金の上限になる仕組みです。

オプションサービスに必ずしも違約金が設定されているわけではありませんが、基本料金とは別の計算になる点は覚えておきましょう。

光回線の解約時に事業者が請求できる費用とできない費用

光回線の解約時に、事業者が請求できる費用の例は次のとおりです。

• 通信料やオプションサービス料
• 月額料金を上限とした違約金
• 開設工事費の残債
• 撤去工事費
• 事業者変更の手続き費用

特に、光回線の工事費を分割払いする場合、24回払いなど長期間に渡るケースがあります。解約時は残りの工事費を一括払いする場合が多いので注意が必要です。

ただし、契約期間満了後の工事費の残債は、今回の改正により、請求できなくなっています。

解約時に事業者が請求できない費用の例

2022年7月施行の電気通信事業法の改正により、光回線事業者は契約解除手数料などを請求できなくなりました。

ただし、「利用者の便宜を図るためのオプション手続きの料金は除く」とされています。たとえば、オンラインでの手続きは無料だけれども、電話や窓口での手続きは有料とすることは可能です。

また、Wi-FiルーターやONUなど、レンタル物品の返送料も、利用者が返送手段を選べる場合を除いて請求できなくなっています。

2022年に改正されたそのほかのポイント

2022年7月施行の電気通信事業法改正では、解約時に請求可能な費用のほかにも、いくつかの変更がなされています。

光回線を電話で勧誘する際は、原則として提供するサービスの条件を書面で交付することが義務付けられました。

また、利用者が円滑に解約できるための措置も義務付けられています。たとえば、オンラインでの解約手続きを可能とする、解約を受け付けるオペレーターの人員を十分に確保するなどです。

法改正で光回線の乗り換えがスムーズに

電気通信事業法の改正を受けて、各光回線事業者では違約金や解約時の手数料の変更を行っています。Webでの解約対応も進み、光回線の乗り換えはより便利になりました。

各光回線事業者では、それぞれに特徴のあるサービスを提供しています。自身の利用スタイルに合った光回線への乗り換えも、重要な選択肢です。

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※3 定期契約プランは、2年間同一の「ドコモ光」契約を継続して利用することが条件となり、解約(定期契約のない料金プランへの変更含む)のお申出がない場合は自動更新となります。当該期間内での解約、定期契約のない料金プランへの変更などの場合、更新期間を除いて戸建タイプ 5,500円(税込)、マンションタイプ4,180円(税込) 、ドコモ光ミニ2,970円(税込)の解約金がかかります〈2022年6月30日以前にお申込みのお客さまの場合、戸建タイプ14,300円(税込)(ドコモ光ミニ含む)、マンションタイプ8,800円(税込)の解約金となります〉
※4 2年間同一の「ドコモ光」の継続利用が条件となり、当該期間内での解約、定期契約のない料金プランへの変更などの場合、更新期間を除いて5,500円(税込)の解約金がかかります。なお、「ドコモ光」とペア回線(「ドコモ光」と対になる携帯電話回線)の契約期間および更新期間はそれぞれ異なりますので、ご注意ください。
※5 ベストエフォート値による最大通信速度

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光回線の違約金改正でネット利用がより便利に

2022年7月施行の法改正により、違約金の金額に上限が設けられました。複数ある光回線から柔軟にサービスを選びたい方にとって、今回の改正は利便性の高いものとなるでしょう。

ただし、今回の法改正は2022年7月1日以降の契約が対象です。契約日によっては対象とならない場合もあるので、注意しましょう。

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