d払い等の不正被害の補償について
株式会社NTTドコモ（以下「当社」といいます。）が提供するd払い・d払い残高（プリペイドバリュー／現金バリュー）の利用又はこれらを利用した決済・送金・受け取り等に関連して、お客さまにおいて利用に覚えのないご請求があった場合の補償申請手続についてご案内いたします。
補償の条件
お客さまの利用端末の紛失・盗難等又は認証情報等（ネットワーク暗証番号又はdアカウントのID/パスワードに関する情報及び2段階認証におけるセキュリティコードをいい、以下同じとします。）、トークン情報若しくは銀行口座情報等の盗取又は詐取その他の事由が発生し、これにより対象サービスが利用された場合において、お客さまの利用端末又は認証情報等が第三者により不正に利用されたと当社が判断し、かつお客さまが次の①乃至④の全ての手続を行ったときは、＜補償できない場合＞に該当する場合を除き、当社は、当該不正利用によりお客さまに生じた損害の額に相当する金額を補てんします。
＜必要な手続＞
① 利用端末の紛失・盗難等が生じた場合、直ちに当社に申告するとともに警察にご相談いただくこと。
② 不正利用による損害を確認した場合、直ちに当社に申告及び警察にご相談いただくこと。
③ 当社の求めに応じ、お客さまが不正利用による損害を知った日から30 日以内に、当社が損害の補てんに必要と認める書類等を当社にご提出いただくこと。
④ 当社又は当社が指定する者の指示に従い、銀行口座の暗証番号の変更等の被害拡大の防止のために必要となる措置を実施するとともに、事実確認、被害状況等の調査に協力すること。
＜補償できない場合＞
① お客さまの家族、同居人又は利用端末、認証情報等の受領についての代理人などお客さまと同視すべき方による、利用端末、認証情報等の使用その他の行為に起因する損害であるとき。
② お客さま、その家族、同居人又は代理人などお客さまと同視すべき方の故意若しくは重大な過失又は法令違反行為があるとき。
③ 当社に申告した紛失・盗難等又は被害状況の内容に虚偽があったとき。
④ 利用端末の利用・管理及び第三者に盗取・詐取された情報等について、管理不十分、利用上の過誤その他の帰責性があるとき。
⑤ 認証情報等の利用・管理等について、お客さまが、ドコモが定める「dアカウント規約」その他当社による定めに違反した場合、その他お客さまに帰責性があるとき。
⑥ 当社に申告がなされた日から遡って90日より前の不正利用に起因する損害であるとき。
⑦ 損害が戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随して生じた紛失・盗難等に起因する損害であるとき。
⑧ 「d払いご利用規約」「d払い残高（現金バリュー）利用規約」「d払い残高（プリペイドバリュー）利用規約」等、d払いサービスサイトの規約一覧に掲載する規約のうち、お客さまがご利用になられたサービスに関する規約に違反することに起因する損害であるとき。
⑨ 銀行その他の金融機関等から当該不正利用により生じた損害額に相当する金額の補てんを受けているとき（受けることとなったときを含みます。）。
補償の金額
不正利用によりお客さまに生じた損害の額に相当する金額の全額
※お客さまが必要な手続のすべてを実行していない場合であっても、それが不可抗力によるものであることその他特別に考慮すべきやむを得ない事情があった旨をお客さまが合理的な根拠をもって説明し、当社においても当該説明の内容が合理的であると判断した場合は、当社は、例外的に損害の補てんを行うことがあります。
※＜補償できない場合＞の①～③に該当する場合はお客さまに故意又は過失がないこと、④～⑧に該当する場合はお客さまに故意又は過失がないこと及びその他のやむを得ない特別な事情があることや不可抗力によることを、お客さまが合理的な根拠をもって説明し、当社においても当該説明の内容が合理的であると判断した場合は、当社は、例外的に損害の補てんを行うことがあります。
補償申請方法
不正利用による損害が確認できるもの（d払いご利用履歴や銀行通帳など）をお手元にご用意の上、以下よりお問い合わせください。別途、補償申請の書面提出が必要です。
※クレジットカードの場合、クレジットカード会社より補償されることがあります。クレジットカード裏面に記載の電話番号までお問い合わせください。
※dマーケット（dショッピング等）での不正利用につきましては、 こちらから各サービスの窓口までお問合せください。
補償に関して適用される規約
・ドコモの回線又はdアカウントをお持ちの方
・dアカウントをお持ちでない方
不正取引の公表基準
当社は、対象サービスおよび支払手段の不正利用が発生した場合、当該不正利用の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断した場合や、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断した場合、被害額や件数等を踏まえ社会的な影響が大きいと認められる場合、速やかに必要な情報を公表いたします。