個人事業主とは、個人で事業を営む人のこと

個人事業主は法人を設立せず、個人で事業を営んでいる人を指す言葉です。税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（以下、開業届）を提出するだけで、個人事業主になることができます。開業届を提出する前に事業をはじめることも可能で、その場合は事業の開始から1か月以内に開業届を提出する必要があります。

開業届を提出しなくても罰則はありません。ただし、個人で行っている事業の収入から必要経費を引いた金額、すなわち事業所得が年間48万円を超える場合は確定申告の義務が生じます。所得税の確定申告は住民税と連動しているため、事業所得について確定申告を行うとその旨が市区町村に通知され、開業届を提出しなくても個人事業主とみなされます。

個人事業主とフリーランスの違い

個人事業主と似ている言葉にフリーランスがありますが、どのような違いがあるのでしょうか。
前述のとおり個人事業主は事業を行う個人を指し、開業届を税務署に提出することで個人事業主となることが所得税法第229条で定められています。開業届を提出することで、その個人は税法上、個人事業主に分類され、税務署から納税関係の書類が届くようになります。また、開業届の提出時に屋号（お店の名前など）を記載しておくと、屋号付きの銀行口座を開設することが可能です。

一方でフリーランスは、働き方を表す言葉です。単発の仕事を請け負い、継続的に仕事を行うような働き方を指し、多くのフリーランスは1人で事業を行っています。そのため、1人で事業を行う個人事業主もフリーランスといえ、反対にフリーランスとして働く人が開業届を提出したり事業所得について確定申告を行ったりすると、フリーランスかつ個人事業主となります。

個人事業主と会社員の違い

個人事業主と会社員の大きな違いは、「会社に雇用されているかどうか」という点です。個人事業主は、会社などの組織に雇用されず、自ら独立して事業を営んでいます。働き方は、個人の裁量にゆだねられているため、第三者から指示を受けることはありません。一方で会社員は、会社に雇用され、就業規則や業務上の指示に従って働きます。

また、個人事業主は、売上から必要経費を差し引いた金額を利益として得ますが、会社員は会社から給与を受取ります。税法上も、個人事業主は「事業所得」、会社員は「給与所得」と、所得の種類が区別されている点も違いのひとつです。

そのほかにも、個人事業主は、会社員のように会社の社会保障に加入できないという違いもあります。会社員は勤務先の健康保険や厚生年金保険に加入できますが、個人事業主は自分で国民健康保険や国民年金保険に加入しなければならず、雇用されていないので雇用保険にも加入できません。税金に関しても、会社員は給与からの天引きや年末調整などで基本的に会社がすべて手続きをしてくれますが、個人事業主は自分で納税額を計算して確定申告を行う必要があります。

個人事業主と法人の違い

では、個人事業主と法人の違いは何でしょうか。どちらも「事業者」という意味では共通していますが、両者には下記のとおり、さまざまな違いがあります。

設立方法

個人事業主と法人は、設立方法が異なります。開業届を提出するだけで個人事業主になることができます。一方で法人を設立するためには、多くの手続きが必要です。法人には株式会社や合同会社などがありますが、ここでは株式会社の設立について解説します。

まず会社概要を決定し、会社の基本的なルールとなる定款を作成します。次に、作成した定款を公証役場で認証してもらい、資本金を払い込み、登記申請書類を作成します。このときに印鑑の登録も行うため、法人印や銀行印、角印などをあらかじめ用意しておきましょう。
作成した登記申請書類を法務局に提出し、登記を行うことで、株式会社の設立ができます。続いて、法人の銀行口座を開設し、税務署などに「法人設立届出書」を提出すれば、法人登記に関する一連の手続きが完了です。

廃業方法

事業を終了することを廃業といい、個人事業主、法人ともに廃業が可能ですが、方法が異なります。
個人事業主の場合は開業届と同じように、税務署に廃業届を提出することで廃業できます。一方の法人の場合は、廃業までにさまざまな手続きを行わなければなりません。

株式会社を廃業する場合は、株主総会で廃業を決議し、その際に廃業に伴う清算という職務を担う清算人の選任も行うことが一般的です。決議されたら、社員などに対して廃業する旨を告知し、法務局で解散登記と清算人選任登記を行います。その後、税務署などに解散を届け出ます。たとえば、税務署への「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出や、年金事務所への「適用事業所全喪失届」の提出などです。
債務がある場合は、債権者に向けて官報で株式会社の廃業を公告します。

続いて、株式会社解散時の決算書類を作成し、株主総会で承認を得なければなりません。承認後、解散確定申告を行い、解散手続きはここで完了となります。

ここからは、資産・負債の決済手続きです。債権の回収や残余財産の分配を行い、株主総会によって決算報告書の承認を行います。承認を得たら、法務局で清算結了登記を行います。最後に、清算確定申告を行い、税務署などに清算結了の届け出を行えば、株式会社の廃業手続きは完了です。

税金

個人事業主と法人では、納める税金が異なります。
個人事業主は、会社員と同じように所得税と住民税を納めますが、人によっては消費税と個人事業税も納める必要があります。
個人事業税は業種によって課される税で、所得税の確定申告を行うと、個人事業税の申告も行ったとみなされるため、個別の申告は必要ありません。

法人の場合、個人事業の所得税にあたる税は法人税と呼ばれ、所得金額が一定以上になると、所得税に比べて税率は低くなります。そのほか、法人が納める税金には、法人住民税や法人事業税、消費税などがあります。両者に共通する税金は、消費税や償却資産税などです。

申告

個人事業主・法人を問わず、税務申告は確定申告によって行いますが、必要な書類や手続きが異なります。
個人事業主は、確定申告書と収支内訳表が必要で、税制優遇措置のある青色申告の場合は「所得税青色申告決算書」も必要です。定められた期日までに、これらすべてを税務署に提出します。

法人が法人税の確定申告を行う際は、貸借対照表や損益計算書といった決算書が必要になりますが、必要な書類は多岐にわたり、企業によっても提出書類が変わります。また、税金の種類によって申告先が異なるので、注意しましょう。

どちらも上記に加えて消費税の申告書が必要ですが、免税事業者の場合は不要です。

社会保険関連

社会保険関連についても、個人事業主と法人では違いがあります。
個人事業主となり1人で事業を行う場合は、国民健康保険と国民年金保険に加入することになりますが、法人化している場合や個人事業主であっても条件を満たす場合は、健康保険、厚生年金保険、労働保険（労災保険と雇用保険）などへの加入が求められます。

個人事業主の場合、健康保険と厚生年金保険への加入義務は、従業員を5人以上雇っている場合で、その業種が法律で定められている適用業種に該当する場合です。適用外の業種であっても、従業員数が5人以上で、従業員の半数以上の同意があった場合は、任意で社会保険への加入が可能です。対象となる従業員は、雇用期間や1週間の労働時間数、月額賃金などで判断されます。

労災保険は個人事業主・法人を問わず、従業員を1人でも雇っていれば加入義務があり、原則として個人事業主本人は加入できません。雇用保険も同様で、従業員を雇っていれば加入義務があり、こちらも個人事業主本人は加入できません。

社会保険関連の支払いのうち、健康保険と厚生年金保険については雇用主側（個人事業主や法人）と従業員が50％ずつ負担します。労災保険は雇用主が全額を支払い、雇用保険は雇用主と従業員がそれぞれ所定の割合を負担します。

このように、個人事業主であっても従業員を雇う場合は社会保険に加入しなければならない場合があるため、注意が必要です。特に健康保険料と厚生年金保険料は雇用主の負担が大きいため、従業員を雇う前に綿密な資金計画を立てることが大切です。

個人事業主と法人、どちらを選ぶか

これから独立して自営業として事業をはじめる場合、一概に個人事業主と法人どちらがよいとはいえませんが、両者の違いをよく理解した上で決めることをおすすめします。主な違いは下記の表のとおりです。それぞれのメリット・デメリット、共通するデメリットについて、それぞれ見ていきましょう。

■個人事業主と法人の違い

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主のメリットは、法人に比べて開業・廃業の手続きが簡単にできることです。
一方で、事業収入が増えるにつれて所得税の負担が大きくなり、国民健康保険料や住民税もそれに比例して高くなるというデメリットがあります。また、個人事業主の場合は、取引先などと契約を行う際に過小評価されることがあります。

法人のメリット・デメリット

法人の最大のメリットは、取引先などに対する信用力が高いことです。また、事業が成長して収益が大きくなった場合、個人事業主の所得税よりも法人税率の方が低くなることがあるので、税負担の軽減が期待できます。そのため、ある程度の事業規模を想定している場合は、最初から法人の設立を検討するとよいでしょう。

デメリットは、設立と廃業に手間がかかることと、社会保険料などの負担があることです。社会保険料に関しては、1人で事業を行っている場合は国民健康保険・国民年金保険と比べて負担が低くなることもありますが、従業員を雇う場合は負担が大きくなります。また、社会保険料は継続的な支出となるため、注意が必要です。

両者のデメリット

個人事業主と法人に共通するデメリットは、代表者個人の信用が低く見られがちなことです。たとえば、住宅ローンを組む際、自営業者は審査に通りにくいといわれています。これは、その自営業においてクレジットカード決済やキャッシュレス決済を導入する際も同様です。
ただし、信用力は事業を長く続けることによって高まります。

個人事業主になるための開業届の出し方と準備

個人事業主として事業をはじめる場合は、前述のとおり納税地を管轄する税務署に開業届を提出するだけです。

開業届は、事業を開始してから1か月以内に提出する必要があり、国税庁の「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」からフォーマットをダウンロードできます。節税効果が高い青色申告を行う場合は、事業を開始してから2か月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があるため、開業届と同時に提出することが一般的です。

これだけで個人事業主としてスタートできますが、そのほかに印鑑と銀行口座を準備しておくことをおすすめします。個人事業主として利用する印鑑は、これまで個人として使っていた印鑑を流用することもできますが、紛失のリスクや従業員に貸し出す場合を考えると、事業用として別途用意しておく方がよいでしょう。

銀行口座についても、開業届を銀行に提出することで屋号付きの口座にできる銀行もあります。顧客からの信用を高めるためにも、これまで個人として使っていた口座とわけるためにも、事業用の口座を新たに開設することをおすすめします。

個人事業主が申請できる補助金・助成金

個人事業主としての開業にあたり、資金面で不安を抱える人もいるかもしれません。そのような場合は、補助金や助成金を活用するのもひとつの方法です。
ここからは、個人事業主が申請できる補助金・助成金を紹介します。

補助金

補助金とは、国や自治体が新規事業や起業、研究開発などの取り組みをサポートするために、資金の一部を支給する制度です。融資とは違い、原則として返済の必要はありません。ただし、対象者や要件、採択件数、金額が定められているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるとは限らない点に注意が必要です。

・小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が取り組む販路開拓などにかかる経費の一部を補助し、その生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金制度です。申請先は全国の商工会・商工会議所で、「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」などの申請枠があります。

・ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金は、中小企業・小規模事業者が、働き方改革や賃上げ、インボイス導入といった、さまざまな制度変更に対応するために行う設備投資などを支援する国の補助金です。通年で公募が行われています。

・IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のITツール導入支援を目的とした国の補助金です。補助対象となる経費や補助額、補助率によって複数の枠に分かれており、2024年は「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5枠があります。

・自治体による補助金
自治体によっては、個人事業主や中小企業を対象に、独自の補助金・助成金制度を設けていることがあります。たとえば、東京都では、都内での創業を計画している個人や、創業後5年未満の中小企業者のうち一定の要件を満たす場合に申請できる「創業助成事業」があります。申込み可能なものがないか、各自治体のWebサイトなどでチェックしてみましょう。

助成金

助成金は、労働環境の改善や、人材育成、生産性向上のための設備投資などを支援することが目的です。助成金も、補助金と同様に、原則として返済の必要はありません。助成金は、定められた要件を満たせば受給できる可能性が高いでしょう。

・雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に雇用調整をした場合の費用を助成する制度です。たとえば、従業員に休業手当を支払う場合や、従業員を出向させて雇用を維持した場合などに、その費用の一部が助成されます。

雇用調整助成金については、下記のページをご覧ください。

雇用調整助成金

・キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、派遣労働者や有期労働者、短時間労働者など非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため施策を行った場合に受給できる助成金制度です。判定条件はかなり細かく設定されているため、要項をしっかりと確認しておきましょう。

キャリアアップ助成金については、下記のページをご覧ください。

キャリアアップ助成金

個人事業主として事業を始めるには何をすればいい？

個人事業主として事業を始めるには、何をすればいいのでしょうか。実際に事業をはじめるためにいくつかの手続きや作業があります。主な手続きや作業は下記のとおりです。

各種届出・手続きを行う

前述したとおり、まずは開業届が必要です。事業をはじめた日から1か月以内に、税務署へ開業届を提出します。確定申告で青色申告を選択したい場合は、開業届といっしょに「所得税の青色申告承認申請書」も提出しておきます。
また、業種によっては、許認可の手続きをしないと営業ができません。たとえば、飲食業なら保健所、建設業なら都道府県庁への許認可申請が必要です。

そのほか、従業員を雇用する場合は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃業届出書」を税務署に提出し、労働基準監督署やハローワークで労災保険に関する手続きを行います。業種や事業形態によって必要な手続きが変わってくるので、漏れのないようにチェックしておきましょう。

社会保険に関する手続きを行う

会社を退職して個人事業主になる場合は、健康保険や厚生年金保険から、国民健康保険と国民年金保険に切り替える手続きを行います。市区町村役場の窓口で手続きをしましょう。

必要に応じて事務関連の作業を行う

個人事業主になると、事業にかかわる事務作業はすべて自分で行わなければなりません。事務作業のなかでも重要なのが、お金の管理です。売上や仕入れ、経費などをきちんと帳簿に記録するために、開業段階から準備を整えておくことをおすすめします。
特に、店舗を開く場合などは、日々の売上管理が必要不可欠です。売上管理の手間を軽減するために、キャッシュレス決済の導入を検討するのもひとつの方法です。

確定申告を行う

個人事業主は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の収支をまとめて納めるべき所得税額を計算し、税務署へ確定申告を行います。確定申告の期限は、原則として3月15日（土日祝日の場合は翌平日）です。申告と納税の期限は同じなので注意しましょう。

個人事業主としておすすめの仕事は？

個人事業主としてビジネスを始める際、どのような職種があるのか気になる人もいるでしょう。個人事業主におすすめの職種を紹介します。

士業

専門的な知識と国家資格があれば、税理士や社会保険労務士などの士業を事業として行えます。リモート環境を駆使すれば、自宅からほとんど出ずに仕事を行うことも可能です。

カメラマン

写真撮影が得意な人は、カメラマンとして独立するのもよいでしょう。現地に出張して撮影する場合や、商品や人物などをスタジオで撮影する場合などがあり、撮影後の写真データの加工なども行います。

駐車場経営

使っていない土地がある場合は、駐車場として貸し出すのもよいでしょう。月極駐車場として貸し出す方法や、コインパーキングとして不特定多数の人に貸し出す方法などがありますが、条件によっては届け出が必要になる場合もあるため、注意が必要です。

ネットショッピングでの小売業

アクセサリーや小物などの製作が得意な人は、作品をネットショップで販売するのもよいでしょう。決済方法や配送方法を考慮する必要がありますが、趣味を仕事にしやすい職業といえます。ネットショップは自身で構築するほか、ネットショップサービスを利用することもできます。

飲食業

飲食業には、カフェやレストラン、居酒屋などあらゆるジャンルの選択肢があります。ただし、飲食店の開業にはさまざまな許認可が必要なほか、店舗や設備なども用意しなければならないため初期費用が必要になります。

個人事業主になったらキャッシュレス決済の導入も検討しよう

最近では働き方の多様化により、個人事業主として働くことを選択する人も増えてきました。個人事業主になると、事業にかかわるすべての作業を自分で行うことになります。
特に、店舗を構える業種の場合、日々の売上管理には大きな労力がかかってしまいます。業務効率化をめざすなら、キャッシュレス決済の導入がおすすめです。キャッシュレス決済を導入すれば、レジでの会計業務の負担が軽減され、売上管理も楽に行えるようになるでしょう。お客さまに現金の持ち合わせがなくても支払いができるため、新規顧客の獲得や売上向上も期待できます。

店舗の開業に合わせてキャッシュレス決済を導入するなら、おすすめなのがd払いです。d払いは、スマートフォンのアプリを使って行うキャッシュレス決済です。d払いなら、9,000万人を超えるdポイントクラブ会員に店舗の存在をアピールでき、集客・売上アップが見込めるでしょう。

また、ドコモでは、d払いの加盟店を対象とした「スーパー販促プログラム」を提供しています。スーパー販促プログラムとはdポイント会員基盤を活用した法人向けプログラムのことで、集客や分析、利用単価アップといった施策ができるようになります。
個人事業主として、キャッシュレス決済の導入をお考えの場合は、ぜひ、ドコモのd払いをご検討ください。