自営業とは？

自営業は、自ら事業を営んでいることを指す言葉です。自分で店舗や事務所を持ち、顧客に向けて事業を行うという、会社に属して仕事をする会社員とは異なる働き方です。

この言葉は自ら事業を行って収入を得ていることを表すため、事業を行う者が個人事業主であっても、会社として登記していても自営業といえます。事業を1人で行っていても従業員を雇って事業を行っていても自営業であり、その代表者は自営業者となります。

ただし、法人化せず個人事業を営んでいることを自営業・自営業者と呼ぶ場合もあるので、注意が必要です。

自営業に多い職業にはどのようなものがある？

自営業には、さまざまな職業があります。たとえば店舗や事務所を構える職業には、喫茶店やラーメン店、そば屋、定食屋といった飲食店、コンビニエンスストアや酒屋、八百屋、花屋といった小売店、美容院や宿泊施設といったサービス業、税理士や社労士といった士業などがあります。

一方で店舗や事務所を持たない自営業には、カメラマンやWebデザイナー、ライター、翻訳家などがあります。

自営業のメリット・デメリット

自営業には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。実は自営業のメリットは、場合によってはデメリットになることもあります。ここでは自営業のメリット・デメリットについて、企業に雇われる立場の会社員と比較して解説します。

自営業のメリット

自営業のメリットとしてまず挙げられるのが、会社員と比較すると仕事を行う時間が自由ということです。会社員のように勤務時間はなく、勤務する場所も自分で決められます。会社が決めた場所まで通勤しなくてはならないといったこともなく、自分で店舗や事務所の場所を決められ、仕事の内容によっては自宅で仕事を行うことも可能です。

人に会うことについても、自分の働き方にあわせて柔軟に選べます。人と会って話すことがあまり好きではない、得意ではない人にとって、会うかどうかを自分で決められることは大きなメリットといえるでしょう。

企業に勤めている場合では自由にできない経営においてもメリットがあります。自営業者は自分で経営を行うため、経理から事業計画の立案、借入、事業の拡大まで、自分で自由に決められます。

福利厚生などについても、同様のことがいえます。従業員を雇って社会保険に加入させた場合は福利厚生サービスなどを利用することで、福利厚生施設やサービスを自由に選べます。

自営業の最大のメリットは、基本的に自由であることです。働く時間や場所、事業計画、資金計画など、事業に関するすべてのことを自分で決められる点は、会社員にはないメリットといえるでしょう。

自営業のデメリット

自営業の最大のデメリットは、収入が不安定であることです。会社員であれば、会社の売上が下がったとしても給与は保証されていますが、自営業の場合は給与を得られないこともあります。また、自ら動いて顧客や仕事を増やさなければならないこともデメリットといえるでしょう。

さまざまな手続きも、自ら行わなければなりません。会社員であれば、経理や総務などの担当者が契約書の締結や捺印のチェックなどをしてくれますが、自営業の場合は自ら行う必要があります。また従業員を雇うとなると、雇用保険・社会保険などの書類作成や提出といった業務もあります。

さらに、社会保険に関する支出が大きいこともデメリットです。法人化せず個人事業を営む場合は国民健康保険料と国民年金を支払うことになりますが、国民健康保険料は収入が上がるにつれて増えるため、事業が大きくなればなるほど負担が増えます。

法人化して従業員を雇う場合などは社会保険に加入しますが、社会保険の保険料は従業員と雇用主が半分ずつ支払うことになっているため、従業員が増えるほど雇用主には大きな支出が発生します。仕事が増え、忙しくなってきたから従業員を雇おうと考えた際には、こうした負担が増えることも考慮しなくてはなりません。

自営業の最大のデメリットはメリットと同じで、基本的に自由であることです。何事においても自分で決断し行動しなくてはならない分、負担も大きいといえます。

自営業をはじめる方法は？

自営業をはじめる方法は、大きくわけて3つあります。個人事業主としてはじめる方法、法人を設立してはじめる方法、副業としてはじめる方法です。それぞれについて解説していきます。

個人事業主として自営業をはじめる方法

個人事業主として自営業をはじめる場合は、自宅の住所を管轄する税務署に開業届を提出するだけです。厳密には自営業を開始してから1か月以内に提出する必要があり、開業届のフォーマットは国税庁のホームページからダウンロードできます。その際、青色申告承認申請書も同時に提出できます。節税効果の大きい青色申告を行う場合に提出が必要で、提出期限は事業を開始してから2か月以内となっています。

このように、開業届を提出して実際に事業を開始すれば自営業の事業活動をはじめられますが、そのほかにも準備すべきことがあります。それは、印鑑の作成と銀行口座の開設です。印鑑を作成するのは個人用の印鑑と事業用の印鑑をわけるためであり、印鑑を紛失してしまった場合のリスク分散を図れます。銀行口座の開設は、個人用と事業用の銀行口座をわけるために行います。

法人（株式会社）を設立して自営業をはじめる方法

法人を設立して自営業をはじめる場合は個人事業主としてはじめる場合と異なり、多くの手続きが必要です。法人には株式会社や合同会社などがありますが、ここでは株式会社の設立について解説します。

まず会社概要を決定し、会社の基本的なルールとなる定款を作成します。次に、公証役場で作成した定款を認証してもらいます。その後資本金を払い込み、登記申請書類を作成します。このときに法人印の登録も同時に行うため、法人印や銀行印、角印などをあらかじめ用意しておきましょう。作成した登記申請書類を法務局に提出し、登記を行います。ここで株式会社の設立は完了となります。続いて法人の銀行口座を開設し、税務署などに法人設立届出書を提出すれば、法人設立の手続きは完了です。

副業として自営業をはじめる方法

会社員を続けながら自営業を行う場合は、安定した給与収入を得ながら自営業を行えるというメリットがあります。副業は特に法律で規制されていないため誰でも自由に行えますが、会社のルールとして副業が禁止されている場合もあります。

会社と従業員の契約である就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず副業を行うと、契約違反となることがあります。なお、公務員は法律で副業が禁止されています。
もし会社に内緒で副業として自営業をはじめたとしたら、会社側にその事実は知られてしまうのでしょうか？答えは、「恐らく知られてしまう」といえます。

会社は通常、従業員の代わりに住民税を納める特別徴収を行っています。そのため、給与以外の収入があると住民税の額が変わるため、副業をやっていることを知られてしまいます。住民税を自分で納める普通徴収に切り替える方法もありますが、ほかの会社で特別徴収が行われている場合や、退職予定といった理由がない場合は認められないでしょう。

会社員を続けたまま自営業をはじめるのであれば、就業規則を確認するとともに、あらかじめ会社に相談しておくとトラブルを避けられるでしょう。

事務所・店舗が必要な場合の注意点

自営業をはじめたからといって、すぐに事務所や店舗を用意しなくてはならないわけではありませんが、たとえば飲食店や小売店をはじめるのであれば、店舗が必要になります。店舗や事務所を用意する方法としては、自分の所有する物件を利用する方法や購入・賃貸といった方法が考えられます。

事業を営む目的で賃貸物件を借りる場合は法人・個人を問わず、一般的に保証金がかかります。保証金は一般的に賃料の3～10か月分程度であり、事業をはじめたばかりの段階ではキャッシュフローを大きく圧迫する要因となるため注意が必要です。

借りた物件で事業を行うことを隠して契約した場合は、契約違反として退去を求められることもあります。住居として貸し出される賃貸物件は、法人登記や事業を禁止していることもあるため、現在住んでいる賃貸物件を店舗や事務所として利用しようと考えている場合は注意が必要です。そのほかにも、たとえば飲食店であれば調理器具や内装など、賃料・保証金以外にも費用がかかることを覚えておきましょう。

従業員を雇うか雇わないか

1人で自営業をはじめて、事業が軌道に乗ってきた段階で考えるのが、従業員を雇うかどうかです。自営業が成長していく過程で最も変化が大きいのは、従業員を雇う段階といえるでしょう。しかし、給与を支払える収入があるからといって、従業員を雇える準備ができたとはいえません。

従業員を雇うと、さまざまな支出が発生します。従業員を雇うと基本的に社会保険や雇用保険に加入させる必要がありますが、前述のとおり、その費用の約半分を会社が負担しなければなりません。

従業員の管理も必要となります。従業員を雇うと、従業員を守るために制定されたさまざまな法律を遵守する必要があります。たとえば1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないといった法律があり、休暇や休憩時間についても定めがあります。これらは正社員や派遣社員、アルバイトなど、それぞれの雇用形態で細かく規定されているため、必要な知識を身に付けて従業員を守らなければなりません。

従業員を雇う場合は給与以外の支出も考慮し、就業規則の整備はもちろんのこと、従業員の勤務実態を知るための管理や残業代の計算、さまざまな書類の作成といった業務が発生するため、きちんと計画を立てて実行する必要があります。

どのような職種で自営業をめざす？

自営業なら、さまざまな職業に就くことができます。ただし、職業によっては事業を行うために資格が必要になるものがあり、また法律によって制限されている職種の場合は届け出が必要になるものもあるため、注意が必要です。

資格や免許が必要な職業

医療関係や建築関係、税理士・弁護士といった士業、自動車整備などを行う場合は、資格や免許が必要です。そのほかにも資格や免許が必要な職業があるため、自分が行う事業が該当するかどうか、事前に確認しておきましょう。

たとえば、税理士資格を持たない人が税務書類を作成すると税理士法違反となり、処分の対象となるので注意しましょう。

許可や届け出が必要な職業

開業届や法人登記以外に許可や届け出、登録が必要な職業もあります。たとえば、水道工事の請負や古物商、自動車整備業、駐車場の貸出業の一部、理美容関連の職業などです。
たとえばリサイクルショップや古着屋を自営業としてはじめる場合は古物営業を営むことになるため、管轄の警察署に古物営業の許可を申請する必要があります。無許可で事業を行った場合は、罰則が科されます。

まとめ

自営業は自ら事業を営んでいることを指す言葉で、個人事業・法人を問わずそう呼ばれます。自分の好きなことや得意とすることを仕事にでき、経営はもちろん、さまざまなことを自分で決められることがメリットです。

自営業として飲食店や小売店をはじめた場合、決済手段として電子決済の導入を検討することになるでしょう。その際におすすめしたいのは、QRコードやバーコード決済が可能なd払いの導入です。d払いは個人事業主を含む自営業でも利用でき、会計業務の効率化につながるため、お店をはじめたばかりの自営業者の強い味方となります。多くの店舗が利用しているd払いを導入すれば、集客効果も期待できます。d払いは店舗だけでなく、ネットショップへの導入も可能です。お店を持ったら、まずはd払いを導入してみてはいかがでしょうか。

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