■＋メッセージ「ドコモ災害対策」利用規約

第１条（利用契約）

1. 本規約は、本アカウントを利用する全ての方（以下「利用者」といいます。）に適用されます。内容を確認し、同意いただいた上でご利用ください。本規約に同意されることにより、本アカウントを利用するための当社との間の契約（以下「利用契約」といいます。）が締結されます。
2. 利用者は、本アカウントの利用にあたり、本規約に加え、「＋メッセージ」（以下「本サービス」といいます。）に係る各種利用規約等を遵守するものとします。

第２条（本アカウントの内容）

1. 当社は、本アカウントにより以下の機能（以下「本機能」といいます。）を提供し、利用者は、自己の費用と責任において本機能を利用するものとします。なお、利用者がご利用中の端末の種別、本サービスのアプリケーションのバージョン等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
   1. 災害や通信障害に係る各種情報の配信
   2. 前号に掲げるもののほか、当社が適当と認める情報の配信
2. 当社は、利用者から本アカウント上で投稿されたメッセージ等（以下「投稿コンテンツ」といいます。）に対し、原則として個別の回答を行わないものとします。
3. 利用者による本アカウントに関する問合せは、本アカウント内に記載の電話番号又はリンク先のWebページを通じて実施するものとします。

第３条（禁止事項）

利用者は、本アカウントの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。当社が、利用者が禁止事項に該当する行為を行ったと判断した場合は、利用者に事前の通知等することなく、必要な措置をとることができるものとします。

1. 法令等に違反し、又はそのおそれのある行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 政治活動、選挙活動及び宗教活動を目的とした行為
4. 特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
5. 人種、思想、信条等の差別又は差別を助長し、人権等を侵害する行為
6. 本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏えいする等個人のプライバシーを害する行為
7. 本アカウントと関わりのない商品、店舗若しくは企業の紹介又は広報、宣伝等の商業活動を目的とした行為（ウェブサイトの紹介などを含みます。）
8. 成りすまし、虚偽及び著しく事実と異なる情報又は正否の確認できない噂等を掲載する行為
9. 有害なプログラム等を送信することにより通信機能の妨害、情報の窃取又は他者のアクセスを妨害する行為
10. 犯罪行為に結びつく内容又は犯罪行為を助長する内容を掲載する行為
11. 本サービスに係る設備若しくは当社の設備に過度な負担を与える行為、本サービス若しくは本アカウントの提供を不能にする行為その他本サービス若しくは本アカウントの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
12. その他当社が不適切であると判断した行為

第４条（知的財産権の帰属）

1. 本機能により提供する記事、写真、イラスト、音声、動画その他の内容に関する知的財産権その他一切の権利は、当社又は当社以外の正当な権利を有する者に帰属します。なお、利用者は、出所を明記して本アカウントにおいて配信する情報を転載することは可能ですが、「無断転載を禁じます」等の注記がある場合には、この限りではありません。
2. 投稿コンテンツは、利用者から投稿されたことをもって、利用者から当社に対して当該投稿コンテンツを無償で自由に利用する権利を許諾したものとし、かつ、当社に対して著作権及び著作者人格権等の権利を行使しないことに利用者が同意したものとみなします。

第５条（免責事項）

1. 当社は、本機能の正確性、完全性及び有用性並びに本機能を通じて配信される情報の正確性及び有用性等を保証するものではありません。また、配信情報の全てが当社の公式発表又は見解を必ずしも表しているものではありません。
2. 当社は、本アカウントに関連して生じた利用者間のトラブル又はその被った損害について、また、本アカウントに関連して生じた利用者と第三者との間のトラブル又はその被った損害について責任を負いません。
3. 当社は、予告なく本機能を変更又は削除し、本機能の運用を中断し、又は中止する場合があります。なお、当社が本機能の全部を廃止し本アカウントを廃止した場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。当社は、本アカウント又は本機能の全部又は一部を廃止したことにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
4. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当該責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、かつ、300円を上限とします。ただし、当社の故意又は重大な過失により利用者に損害を与えた場合は、この限りではありません。

第６条（個人情報）

当社は、利用者の情報の取扱いについて、別途「NTTドコモ　プライバシーポリシー」＜https://www.docomo.ne.jp/utility/privacy/＞において公表します。

第７条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降は当該変更内容が適用されるものとします。

1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第８条（権利の譲渡等）

利用者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第９条（合意管轄）

利用者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は利用者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１０条（準拠法）

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。